超高齢社会を迎えている日本では、医療費負担の軽減など様々な社会的課題への対応が迫られている。健康経営は、従業員の健康維持・増進を通じて、健康寿命の延伸を支援する施策の一つとして注目されており、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人（ホワイト500等）」認定取得への関心も高まっている。
そうした中、健康経営のアプローチは多岐にわたり、有効な手法を求めている企業は多く存在する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、健康寿命の延伸を支援する取り組みの第一弾として、東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点（以下、東大COI）が開発するAI（人工知能）による健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリを活用し、企業の健康経営を保険で支援する取り組みを開始した。
この取り組みは、健康経営に取り組む企業を対象に、健康増進に寄与する付加価値型の保険商品を提供するというもの。両社は、健康診断の結果データの活用に着目し、健康管理アプリと、万が一健康を損ねたことに伴う「休業による所得の減少を補償する保険」を組み合わせた商品を開発・提供し、企業の健康経営を支援する。健康管理アプリは、東大COIとソフトバンクが開発を進めている。
健康経営支援型商品では、休業による所得の減少を補償する保険に、AIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリやコンサルティングサービスを組み合わせて、企業の健康経営を支援するメニューを一括して提供し、健康経営優良法人認定の取得など健康経営の高度化を支援する。
AIによる健康リスク予測モデルは、東大COIが開発し、集積された健康関連データを基に、機械学習を通じたリスク予測モデルから、将来の生活習慣病などの発症リスクを算出する。また、休業による所得の減少を補償する保険は、従業員に安心して治療に専念できる環境を提供し、仕事と治療の両立を支援する。
MS＆ADインターリスク総研によるコンサルティングサービスである「健康経営よろず相談」は、顧客企業に合った様々なアプローチによる健康経営取り組み施策を提供し、健康経営優良法人の認定取得など、健康経営の高度化・深化を支援する。
健康管理アプリでは、入力された健康診断結果から、将来の生活習慣病リスクを予測し、明示する。また、画像化することで自分ごととして認識させる。また、AIによって毎日の健康活動目標と実践をサポートするアドバイスを提供。健康増進に向けた行動変容をサポートする。