IoTなどのIT導入で保育園での子どもの事故を防止
厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備を導入することで事故防止対策を推進するため、2018年4月から「保育園等におけるICT化推進等事業（事故防止対策分）」として市区町村に交付金を交付している。IT導入により、保育者の業務負担軽減と子どもの安心・安全な環境の整備が進められている。
保育園等におけるICT化推進等事業は、保育所などにおけるIT化を推進することで、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報などを把握しやすくすることによって、児童の福祉の向上を図ることを目的としている。
そうした中、ソフトバンクの子会社で保育クラウドサービス「hugmo（ハグモー）」を提供するhugmoと、保育園・幼稚園向けの業務支援システム「コドモン」を提供するコドモンは、両社のプラットフォームを相互連携することに合意した。コドモンは、登降園管理、保育計画・保育日誌などの帳票作成などの業務をPCやタブレットで簡単に行える業務支援システムだ。
今回の合意により、hugmoで提供するIoT（モノのインターネット）による午睡見守りサービス「hugsafety（ハグセーフティー）」で検知・登録したデータを、コドモンの管理画面から表示できるようになった。コドモンを導入している2500以上の保育園・幼稚園で、2019年4月からhugsafetyが利用可能になる。hugsafetyは、市区町村からの補助金の対象となっている。
hugmoは、ソフトバンクグループが従業員のアイデアを広く募集して事業化を行う新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から設立された会社。同社はIoTを活用したベビーテック分野のサービスや商品の普及を促進することで、安全対策の強化や保育者の業務負担の軽減を通じて、豊かな保育の実現に貢献することを目指している。