"企業間の取引・人脈ネットワークの分析"につき共同研究はじまる
かつての営業活動やマーケティング活動は、個人の経験などによって属人的に行われていた。けれど近年、クラウド名刺管理やCRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）などを活用して、論理的かつ客観的にそれらを行う手法が中堅・中小企業にも普及しつつある。
営業活動×IT（情報技術）＝セールステックを用いて、自社が保有する人脈や過去の営業履歴などのデータを活用し、効率的に活動することが可能となった。企業ではそれらのデータを最適化して、生産性や売り上げを向上させる取り組みが重要になっているという。Sansanは、帝国データバンク（TDB）との包括提携に基づき、'16年10月より名刺情報と企業情報の連携を進めてきた。
そして今月12日、上記連携の一環として、新たに共同研究契約を締結し、「企業間の取引・人脈ネットワークの分析」をテーマとした研究をTDBとともに開始すると発表した。Sansanのデータ統括部門（DSOC）とTDBの総合研究所とが、取引ネットワークの性質が名刺でつながる人脈と近い性質を持っていることに着目し、上記テーマの共同研究を進める。
TDB総合研究所は従来、自ら収集した企業間取引データをもとに、取引ネットワークの観点から企業活動のライフサイクルや経営状況の予測、日本の産業行動や地域経済に関する高度な実証研究を複数の大学と実施。一方、DSOCは、Eight利用規約の範囲内で匿名化した名刺データを統計的に分析し、営業戦略としてターゲット企業の意思決定者との名刺交換状況や、営業をよく受ける担当者の傾向を明らかにしてきた。
両者の共同研究により、営業等企業間の接触がどのように取引につながっていくのかなどについて、これを詳らかにすることで、企業の営業・マーケティング活動に新しい価値を提供するサービスの検討や、日本経済のさらなる発展に寄与する知見の発掘・提供を目指すという。