2025年までに電子決済率を40％にする。「キャッシュレス・ビジョン」を掲げている日本では現在、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードに電子マネー、ショッピングポイントのほか、QRコードをはじめとしたスマホ決済も台頭していて、決済手段は百花繚乱の様相を呈しつつある。
決済手法が多様化するなか、流通・小売、飲食業等では、新たに導入した決済手段の効果測定や、決済データの販促への活用などが課題になっているという。DNPは、サーバーに蓄積された決済データを暗号化してやり取りし、集計・分析することで、より効果的な販促施策に活用できるサービスを開発。これを3月5日に提供開始する。
「ID売上集計」、「ID稼働分析」、「IDリスト管理」、「IDメール販促設定」機能を備えていて、流通・小売など加盟店における決済履歴から複数店舗での買い回り状況や来店評価等の分析ができるという。同サービスでは、クレジットカード業界のセキュリティ基準PCIDSSに準拠した安全環境下、キャッシュレス決済端末やPOSデータ連携によって蓄積されたクレジットカード番号等の決済データを暗号化し、集計・分析して販促に活用できる。
決済情報は暗号化されているため、企業のマーケティング担当者は個人情報を取得することなく決済データを集計し、そのデータを分析することで、メールやクーポン配信などの販促等につなげられる。また、'17年2月から提供されている「DNPマルチペイメントサービス」との連携によって、よりスムーズな導入が実現できる。
決済やポイント等のサービスをスマホで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWalletサービス」や国際ブランドプリペイドのサービス導入・運用を支援する「DNP国際ブランドプリペイド 決済サービス」など、各種ソリューションと連動させることで分析対象の決済データを拡張することも可能だという。