2018年の国内スマートシティ関連IT市場規模は4,623億円、IDC調査

また、同社は2018年における世界での総支出額は810億米ドル、2022年には1,580億米ドルに達すると予測している。

IDCは、国内のスマートシティ関連IT市場の支出額上位5つのユースケースは、高度化した公共交通誘導、インテリジェント交通管制、固定監視画像データ解析、環境監視、スマート街灯と予測しており、それらのテクノロジーごとの支出額予測を分析している。

IDCが2018年11月に国内企業／官公庁554社を対象に行ったスマートシティ関連IT投資に関するアンケート調査では、60％を超える企業や官公庁がその取り組みに向けた「企画を開始している」もしくは「実際にプロジェクトを実行している」と回答しており、スマートシティ関連ITの予算も2020年に向けて増加傾向であることが判明した。

また、実証実験から実ビジネスにつなげていく先導モデルの必要性、コスト削減や市内総生産向上などの効果測定のための新たなKPI設定、異業種および官民連携を推進するための人材不足などの課題が挙がっている。

IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーである村西 明氏は「世界的なスマートシティ関連IT市場の動向である、自治体が主導して民間を巻き込み、地域の課題を解決しつつ新たな産業創出を行う流れは今後さらに活性化する。ITサプライヤーは、スマートシティの成功モデルの創出に向けたコスト削減だけではないKPI策定、上位のコンサルタント機能や官民連携および異業種連携を推進する人材育成の強化、およびクロスインダストリー間のデータ連携を活性化させるための仕組み作りが求められている」と分析している。