電子タグ(RFID)を活用した実証実験を実施、ローソン

ローソンは、経済産業省主導のもと、コンビニ各社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、2019年2月28日までの期間、「ローソンゲートシティ大崎アトリウム店」(東京都品川区)にて、電子タグ(RFID)を活用した実証実験を実施する。

RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術のこと。

小売業やメーカーをはじめとしたサプライチェーンは、食品ロスや返品など様々な課題に対応することが求められている。電子タグは、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかというデータをリアルタイムで取得でき、これらのデータをサプライチェーンで情報共有することで在庫の可視化やIoTでの活用が可能になる。さらには、ダイナミックプライシングの実現により、食品ロスの削減など社会課題の解決につながるとローソンでは説明する。

対象商品に貼付した電子タグを棚に設置したリーダーで読み取ることで、消費期限が近い商品を特定。実験用LINEアカウントで登録しているユーザーにお得な情報を通知し、対象商品を購入した客に後日LINEポイント(10ポイント)を還元する。

また、客が手に取った商品を電子タグが認識し、商品棚に設置したデジタルサイネージで当該商品の情報や広告を流す。それぞれに合わせたおすすめの商品を紹介する。

カウンターに設置したリーダーで、瞬時に商品に貼付された電子タグ(RFID)の情報を読み取り、スムーズな買い物を実現。また、ユーザーのスマートフォンに表示された電子レシート用バーコードを読み取ることで電子レシートを発行できる。

さらに、メーカーや物流センターにて対象商品へ電子タグを貼付し、情報共有システムにデータを蓄積することで在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携強化を図る。

ローソンは、人手不足への対応や店舗業務の効率化を図るため、生産性向上に向けた取り組みを進めている。2017年2月には、「ローソンパナソニック前店」(大阪府守口市)にて電子タグを導入した実証実験を2週間実施。また、2018年4月から専用のスマホアプリを使い店内どこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を導入し、お客様のストレスフリーなお買い物体験の実現を目指している。

電子タグを用いた情報共有システムの実験

カテゴリー: 情報通信 , ロジスティクス   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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