政府が旗を振る「働き方改革」とならび近ごろ健康経営が意識される。従業員の健康管理について経営の視点で捉えかつ戦略的に取り組んでいる企業を、経産省は東京証券取引所とともに「健康経営銘柄」として選定・公表し、その取り組みが市場で適切に評価されるようにしている。
今月8日、テルモは、設立50周年となるテルモ健康保険組合が、記念事業の一環で組合員にウェアラブル端末を配布すると発表した。対象は、国内子会社を含む約6,000人の健保組合員。配布端末は腕時計型で、歩数、心拍数、消費カロリー、睡眠効率などを自動的に記録し、コンピュータや200種類超の機器にワイヤレス同期するので、食事やトレーニングの管理、活動量や睡眠の分析が容易にできるという。
テルモとテルモ健康保険組合は、現在も連携して社員・健保組合員の健康増進を推進している。たとえば、春と秋にそれぞれ60日間のウェブウォーキング大会を実施していて、参加者は、専用ウェブページに歩数を入力すればポイントを獲得でき、目標達成時には、果物などの賞品がもらえる。この大会は'03年に紙に歩数を記入する紙上ウォーキング大会として始まり、'06年度からはウェブ方式になったとのこと。
いまではそれが恒例イベントとして定着しているほか、外部のウォーキング大会への参加を推奨することで、社員が運動を意識する機会を増やしているという。テルモは、社員の健康が企業の持続的な成長につながると考えていて、社員が健康で働き続けられる環境整備を進めている。その活動は社外からも高く評価されていて、経産省と東証による「健康経営銘柄」にも制定以来４年連続で選定されている。
医療の分野で価値ある商品とサービスを提供し、 医療を支える人・受ける人双方の信頼に応え、社会に貢献するという。同社は今回のウェアラブル端末配布を契機に、いっそう社員が健康でいきいきと働ける企業を目指していく考えだ。