電波を使って小さなワンチップIC内に情報を読み書きできる。RFIDは近年、システムの導入が容易でありかつその非接触型タグが安価であるため、工場や倉庫での資材及び部品等の管理、店舗における商品・在庫管理などに採用されつつある。
ものづくりや物流の効率化、製品が消費者に至るまでの品質および生産性の向上、エコロジーや持続可能性の追求も視野に、製造から販売までに係る各現場と事業（者）を有機的に結ぶサプライチェーンは、その存在意義がますます高まっている。今月8日、DNPは、経済産業省およびNEDOと共同で、RFIDを用いた情報共有システム（国際標準EPCIS準拠）の実証実験を12日～28日に行うと発表した。
食品・日用品メーカー、卸売、コンビニ、ドラッグストア、そして一般家庭モニターの協力を得て進める。今回の実証実験では、商品1つ1つに貼り付けたRFIDタグからデータを取得し、上記システムに蓄積して可視化。メーカーから卸・小売り店までの商品情報のトレーサビリティに加え、商品の広告最適化など、新たなサービスの有効性を検証する。これにより、新しいIoTサービスを実現し、食品ロスなど社会課題の解決を目指すという。
実験の実施店舗は、ウエルシア千代田御茶ノ水店（15日～）、ココカラファイン清澄白河店、ツルハドラッグ目黒中根店、ミニストップ神田錦町3丁目店、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店。これらの協力店でRFIDを読み取り、商品棚のサイネージに情報等を流すしくみと、消費期限の迫っている商品の値引きやポイント還元等を実験参加者のスマホに通知する「ダイナミックプライシング」を検証する。
RFIDを用いた家庭内サービスとして、分別を判定するスマートゴミ箱や、調味料を見極めるスマートレシピなどを「東京ガス 横浜ショールーム」に展示し、来場者から実際の使い心地など感想やフィードバックを得るという。