都築電気と慶應義塾大学、顔識別技術を利用した個体識別管理の実証実験を開始

経済産業省では、2017年に「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定し、2025年までに全ての取扱商品に電子タグを貼り付け、個品管理の実現に向けたプロジェクトを推進している。

このプロジェクトに有識者として参加している慶應義塾大学 環境情報学部の三次 仁教授は、IoTを研究テーマの中心として、身の回りにあるモノとそのモノに関する情報を繋ぐ、新たな仕組みの実現を目指している。

また、都築電機の中期経営計画では「成長新分野新領域への挑戦」を基本方針の一つに掲げ、社会課題解決に資する事業領域に積極的に取り組んでいる。今回、三次教授の研究内容に賛同し、三次教授がリーダーを務める「慶應義塾大学SFC研究所 ファブ地球社会コンソーシアム」のデジタル流通プロジェクトに2017年より参画してきた。

都築電機では、研究成果をビジネスに応用・市場展開することで社会課題の解決を共に行うため、まずは自社業務を対象とした実証実験を行う。

慶應義塾大学SFC研究所にて開発中の「個体識別システム」と、都築電機でPoC実施中の「顔認識技術」を連携し、ICカードの貸出および返却業務の自動化・無人化の実験を同社内で実施。利用者の窓口となる端末には、富士通が提供する「unibo」を使用している。

三次教授は、「バーコードや電子タグなどの自動認識技術を用いると物の製造から廃棄までの情報をコンピュータシステムで管理できる。コンピュータが持つ物に関するきめ細かい情報を人間が安心・便利に使いこなし、また操作誤りや忘れ物などデータ誤りを防止するためには、ロボティクスを使った自動化（Robotics Process Automation）を組み合わせることが有効と考えている。こうした技術は、生活や業務のちょっとしたことではあるが累積すると馬鹿にならない無駄や非効率を発見、解決するために役立つだろう」とコメントしている。