金融
コンプライアンスチェック機能強化、グローバル企業を大いに支援
金融犯罪、大量破壊兵器の拡散、反社会勢力に対抗すべく、国際的にその関連法と規制の強化が進んでいる。今日、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、腐敗行為防止、安全保障貿易管理などに違反すれば多額の制裁金や事業停止等、重い処罰が科せられる。
企業においては事業継続への影響を回避するため、これまで以上に法令遵守（コンプライアンス）分野への関心が高まっているという。東京商工リサーチは、世界的なコンプライアンス分野の規制強化の流れを背景に、グローバルコンプライアンス支援ツールを大幅に強化し、顧客の同分野における様々な課題に向けたソリューションを提供すると1月28日発表した。
同社では今回、グローバルレベルで実質的支配者（UBO：アルティメット・ベネフィシャル・オーナーシップ）の把握を可能とする機能を含んだ支援ツールを強化。オンラインのコンプライアンス支援ツール「D&B Onboard」をリリースし、オフラインの支援ツールである「KYC Batch」の機能を大幅に拡充した。
世界最大級の企業データベースを活用し、D-U-N-S®Numberをキーとした取引先の実体確認に加え、当該企業の実質的支配者までの特定を瞬時に行うことでビジネス機会の損失を回避する。D&B Onboardは、豊富な制裁リストやPEPs、メディア情報等とのスクリーニングが可能で、新規取引先など1件毎のコンプライアンスチェックを行う場合に有効だという。
また、KYC Batchでは、顧客から預かったチェック対象法人リストに対し、一括でD-U-N-S®Numberとマッチング。これにより、実質的支配者の特定を含む企業の実体確認とスクリーニングを実施する。大量の対象リストを一括処理するため、定期的なコンプライアンスチェックを実施する場合に有効であり、これまで以上に高度なコンプライアンスチェックを実現するとのことだ。