横浜市で女性の活躍支援、超高齢化などの課題解決を目指す取り組みが始まる

横浜市とソフトバンクは「SDGs未来都市・横浜」の実現に向け、女性の活躍支援、超高齢化などのまちづくりの課題解決に連携して取り組むため、包括連携協定を締結した。デザインセンターが実施するパイロットプロジェクトとして、横浜市とソフトバンクとが連携し、具体的な取り組みを進めていく。


横浜市は、SDGs達成に向けて優れた取り組みを行う都市として国から選定された。企業としてSDGsの目標達成にも取り組んでいるソフトバンクが、ICTを活用した連携について横浜市へ相談。その後、デザインセンターも入り協議を進め、ICTの利活用をベースに、相互に連携して取り組みを推進することで、地域のより一層の活性化と市民サービスの向上を図ることに合意した。

包括的な取り組みの対象分野は「女性が働きやすく、活躍できる街の実現に関すること」「ICTを活用した、市民に身近な移動手段の充実に関すること」「SDGs未来都市・横浜」の取り組み推進に関すること」となっている。

女性の活躍支援のモデル事業としては「ショートタイムテレワーク」を推進。育児や介護などの理由により、働く意欲や能力があっても長時間勤務や通勤が困難な人がICTを活用して自宅などで短時間就業できる新しい雇用のあり方を創出する。磯子区汐見台地区で2019年3月から半年間、実証実験を実施する。

また、人の移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする交通手段の導入を検討する。高齢者や子育て世代など、あらゆる人にとって生活しやすくなるよう、シェアサイクルやオンデマンドバスなどICTを活用した交通手段の充実を目指す。