三菱地所、みなとみらいエリアにおいて来訪者の行動データを見える化する実証実験を開始

三菱地所は、2019年1月18日から同年3月31日までの間、横浜のみなとみらいエリアでグループが運営する商業施設 3 施設(MARKマーク ISイズみなとみらい、ランドマークプラザ、スカイビル)にて、各施設内と施設間における顧客の行動データと購買データの収集・分析による効果的な集客・販促施策の実施を目的とした実証実験を実施する。


実証実験では、unerry(ウネリー)が提供する、施設来訪者の行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を活用して顧客の購買行動を見える化して分析し、顧客満足度を高める効果的な集客・販促施策の実施を目指す。

商業施設ではチラシ配布やポスターといった紙媒体での集客・販促施策が多く、こうした集客活動の成果を「売上」や「入館者数」などで捉えている。しかし、それだけでは顧客の来館までの経路や施設内における回遊状況、購買に至る迄の様子を把握し分析することが難しい状況だった。今回の実証実験では、対象施設の共用部や208店舗にビーコン端末を約400個設置し、実験に併せて開発したアプリ「みなとみらいスタンプラリーアプリ」をダウンロードした顧客がこのビーコン端末の電波圏内に入るとシステム上で検知。Beacon Bankを用いた来館・来店情報などの行動データの分析が可能になる。

さらに、同アプリと商業施設内で利用できるポイントカード「みなとみらいポイントカード(三菱地所グループ CARD みなとみらいポイントカード一体型含む)」を連携することで、行動データに購買データを紐づけた分析も可能にする。

今回の取り組みにより、顧客の行動特性や商業施設内の回遊ルート、商業施設間の買い回り動向を把握することが可能となり、効果的な集客施策・施設運営に役立てられる。さらに、検出された来館・来店情報をもとに、顧客の嗜好にあった最適なクーポンやお知らせなどを「みなとみらいスタンプラリーアプリ」を通じてプッシュ通知することで、よりきめ細かな顧客コミュニケーションの実現を目指す。

今回の実証実験で取得したデータは、集客・販促活動への活用のほか、エリアそのものの集客・マーケティングへの高度利用の可能性も検討する。1990年代よりみなとみらい地区での開発を推進してきた同社グループとして、さらに魅力ある街づくりを行っていくべく、今後も積極的に新技術の活用を検討しているという。

みなとみらいエリアの商業施設3施設にて、ビーコンを用いた実証実験開始

カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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