テレワーカーと管理職を支援するサービス、新たなサポーター登場

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいくと政府が言う。


「働き方改革の実現」に向けて、仕事と介護や育児など私生活との両立のために、テレワーク制度を導入する組織が増えている。いま、テレワークの運用で課題となる出退勤管理や、労働時間の把握については「使用者が自ら現認して記録する」か、「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」という厚生労働省の「ガイドライン」に則り、それを行う必要がある。

そこで勤務時間や仕事内容の見える化を実現する「テレワークサポーター」を提供しているキヤノンITSは、このクラウド型テレワーク支援サービスの機能を拡充し、顔認証技術で取得した在席状況や在席時間データのシステム間連携機能を2月1日より提供開始する。

テレワークサポーターは、パソコンのWebカメラから勤務者の常時顔認証を行えることが大きな特長。この技術を利用して、在席・離席の現況や在席時間の自動集計が行えるほか、勤務者自身がボタン操作して記録される時間データの取得が可能――。勤務者が仕事内容を一覧から選択する簡単な操作だけで、仕事内容別の時間を自動集計する機能を備えている。

さらに新しいしくみでは、システム間連携機能として「WebAPI」の提供を開始する。これにより、ユーザー企業が利用中の勤務管理システムなどとの連携が簡単かつスピーディーに実現できる。顔認証情報の連携により、e-Learningなどシステム機能の強化も可能だという。同社は、働き方改革における多様なテレワークの課題を解決するため、このクラウドサービスを提供し、安心・安全な業務の実現を支援していく考えだ。

テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」に新機能追加

カテゴリー: 情報通信   

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