電話回線を用いたEDIからインターネットEDIへの移行が容易に

オージス総研はインターネットに対応した全銀TCP/IP手順による「EDIデータ伝送サービス(全銀TCP/IP手順TLS対応版)」のサービス提供を開始する。2024年に予定されているINSネットディジタル通信モードの廃止に伴い、既存のINSネットディジタル通信モード回線を利用したEDIは、インターネットを利用したEDIへの移行が必要となる。


オージス総研のEDIデータ伝送サービス(全銀TCP/IP手順TLS対応版)は、情報サービス産業協会(JISA)発行の「『全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)』利用ガイドライン・SSL/TLS方式編」に準拠しており、オージス総研が30年以上に渡り培ってきたEDIに関する様々なノウハウをもとに開発したインターネットを利用したEDIサービスだ。

このサービスは、インターネットを経由したファイル送受信、通信エラー時の自動リトライ、スケジュールによる送受信の起動、伝送遅延監視の機能を提供する。また、伝送状況照会や伝送スケジュール照会、手動送受信起動などの管理機能を利用できる。また、電子証明書も発行可能だ。

EDI関連業務は、データ交換の手順が確立し運用が軌道に乗ると維持管理が業務の中心となる。その結果、機器の構成や接続先、トラブル対処法や復旧の手順などの知識やノウハウが属人化しやすく、担当者間の引継ぎや共有が不十分になる傾向にある。今回のINSネットディジタル通信モードの廃止といった社会インフラの大きな変更に対応していくことは、EDIを利用している企業にとって想定外の負担となる可能性があると同社は説明する。

オージス総研のEDIアウトソーシングサービスは、ユーザーの要望のレベルに応じて、EDI関連業務を引き受けることが可能。ユーザーの基幹システムから直接オージス総研のEDIアウトソーシングサービスに接続することで、様々な方式のEDIへの対応が可能となる。

さらに、EDIに関連する運用や維持管理の負荷を大幅に低減できる。EDIに関連する機器に関しても、独自の機器を大幅に減らすことでトラブルを未然に防ぐことが可能になるという。また、インターネットEDIへの段階的な移行に際しても、新旧のEDIシステムを自社で重複して所有する必要が無くなり、コストを大幅に削減できる。

インターネットに対応した全銀TCP/IP手順による「EDIデータ伝送サービス」の提供を開始

カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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