国内では2030年に実現を目指すエネルギーミックスの水準として、再生可能エネルギー（再エネ）による電源構成比率22～24％が掲げられている。太陽光、風力など再エネを主力電源とする取り組みが進んでいる。また再エネは今後、補助政策（FIT：固定価格買取制度など）なしでも事業が成立する地産地消モデルに移行していくことが想定されている。一方で、再エネ発電は自然条件に左右されるため需給の安定化や、導入コストの低減などが課題となっている。
京セラは太陽光発電の先駆者として、太陽光発電モジュール、蓄電池、燃料電池、LED、EMSなどの「創エネ、蓄エネ、省エネ」に関わる機器設計技術を保有。KCCSは、ソーラー発電所建設／保守などのエンジニアリングに関するノウハウや再エネの予測制御AIの知見、データセンターの運用実績がある。
これらをバックボーンにKCCSは、100％再エネで運営するゼロエミッションデータセンターを北海道石狩市に建設し、再エネ発電による電力供給とデータセンターの電力需要の一体運用を行う。高信頼性や電力コストの低減が求められるデータセンターを再エネ100％で運営することで、再エネが安定した電力供給源として信頼に足りることを示すとともに、コスト面においても事業として成立することを示し、再エネ利用の可能性を実証するという。
このデータセンターは、太陽光や風力、バイオマスで発電した電力を自営線で結び、発電所から直接供給する。発電所から再エネが直接供給され、再エネ100％で稼動するデータセンターは日本初となると同社は説明する。また地域の特性を活かし、夏場は冬に貯めた雪でサーバを冷却する雪氷冷房を備える。
2019年4月から着工し2021年中に稼動開始予定で、太陽光、風力、バイオマス発電と順次連携し、2022年に再エネ100％で稼動する計画だ。KCCSはこの事業を通じて、再エネ利用の可能性を実証するとともに、雇用を含めた地域再生に貢献することを狙う。また培ったノウハウを基に、再エネ事業を多面的に展開し、再エネ関連事業として2024年に300億の売利上げを目指す。