B2B（企業間）で受発注データなどを交換するしくみ「EDI」が変わろうとしている。きっかけは"2024年問題"、固定電話網のIP化に伴い総合デジタル通信網（ISDN）を使った取引業務での遅延が危惧されている今、インターネット／Web-EDIへの移行が準備あるいは検討されている。
その背景や移行ガイドライン等はJEITA ECセンターの「EDI2024年問題」サイトから得られる。Web-EDIの利用が今後さらに増え続けると見込まれる。発注企業ごとに専用システムが構築され、受注企業はWebブラウザ経由で取引先システムを利用する形態となる。Web-EDIは、複数の取引先との受注業務を行う企業にとって課題がある。
即ち専用システムへのログインや取引ファイルのアップ／ダウンロードなど、取引先ごとに手動で何度も繰り返す必要があるという。コンピューターソフトウェア開発の専門会社インターコムは、流通、製造、金融業などの企業間取引を支援するEDI／FAX統合サーバー「Biware EDI Station 2」において、Web-EDIの受注業務をRPA（ロボティックプロセスオートメーション）技術で自動化する「Auto Webオプション」を21日より販売しました。
取引先ごとに異なる画面操作をすべてロボットによる自動操作に切り替え、大幅な業務効率化につなげることができる。同オプションは、「EDI Station 2」の標準機能であるワークフロー作成機能を利用して受注業務を自動化――。標準機能と今回のオプション機能の併用により、通信手順によるEDIからWeb-EDIまで、受注業務におけるあらゆるEDI処理を自動化できる。
Web-EDI取引の自動化により、「手作業による入力ミスの回避」、「ロボット操作による取引業務の時間短縮と人件費の削減」など、様々な観点から受注業務の生産性向上を実現できるという。