個人向け住宅ローン契約の電子化サービス事業を本格化

セコムのグループ会社でBPO・ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、凸版印刷と個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで業務提携を開始した。利用環境に依存しない、より利便性の高いサービスの実現を目指す。


凸版印刷では、申込・契約手続きの電子化サービス「Speed Entry Trust」を2017年4月から提供している。このサービスを利用すると、例えば、住宅ローンの申し込みから融資契約までの一連の手続きを、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用して、インターネットとPC上で完結できる。

これにより、店舗への来店・書類の郵送・印紙代が不要になるなど、利用者の負担が軽減し、金融機関にとっても煩雑な事務手続きの効率化や紙の契約書の長期保管が不要になるといった利点がある。このサービスは銀行業界初の試みとして三菱UFJ銀行の住宅ローン受付業務において導入されている。

一方、セコムトラストシステムズでは、2004年に国際基準に準拠した国内初の「ルート認証局」を立ち上げ、電子証明書・タイムスタンプを活用したサービスである「セコムあんしんエコ文書サービス」を提供するなど、紙文書の電子化を数多く手掛けている。金融機関では、三井住友銀行の融資取引の電子化や、朝日信用金庫の入出金伝票の電子保存に貢献するなど、多くの金融機関様にその技術が導入・活用されていると説明する。

今回の業務提携により、凸版印刷のSpeed Entry Trustにセコムトラストシステムズが提供する、あんしんエコ文書サービスを連携できる。これまでマイナンバーカード内に格納されている署名用電子証明書で行っていた契約書面への電子署名を、セコムが発行する電子証明書でも行えるようになった。

従来のマイナンバーカードによる電子署名は、ICカードリーダーによる読み取りをPCで行うことを前提としていたが、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末でも契約を完結することが可能となり、利便性が一層高まるという。

さらに、電子証明書の発行はセコムトラストシステムズが自社の電子認証局で行うため、金融機関ではSpeed Entry Trustのサービス料金以外に、追加で証明書の発行手数料を負担する必要がない。発行された電子証明書の管理もセコムトラストシステムズのデータセンターで厳重に行うため、金融機関は自社のサーバで電子証明書を管理するコストを削減できるほか、セキュリティの不安にさらされずに運用できるという。

今後は、両社で申込・契約手続きの電子化サービスであるSpeed Entry Trustを全国の金融機関に拡販していくとともに、住宅ローン契約以外の電子契約サービスでも協業を進めていく計画だ。

セコムトラストシステムズと凸版印刷が個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで業務提携

カテゴリー: 情報通信 , セキュリティ   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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