AI×OCRで働き方改革や人手不足解消を実現

日立情報通信エンジニアリングは、「AI活用帳票入力ソフトウェア」を販売開始する。対応帳票を非定型で活字記載の単一帳票から多種帳票へ拡大し、様々な帳票が混在していても同時処理ができ、読み取り後は検索や分類、集計で活用しやすくなるという。


このソフトウェアは、同社が約40年にわたり培ってきた文字認識技術を応用したもので、日立グループの出納業務のうち、請求書データ入力業務において、月あたり6~7万件の処理を行う運用実績がある。

今回のバージョンアップでは、読み取り可能な帳票の範囲を、非定型の単一帳票から多種帳票に拡大し、請求書、注文書、納品書などの異なる金銭取引帳票類の入力処理業務をまとめて行えるようにした。

同社によると、このソフトウェアを導入することで、人手による多種多様かつ大量の帳票データ入力作業において、作業時間の削減だけでなく、ヒューマンエラー削減、業務効率化やコスト削減を可能にする。さらに、より注力すべき他業務へのシフトによる生産性向上も支援するという。

近年の働き方改革の中でも、人手不足を補いながら生産効率を上げるための様々な施策が講じられてきている。従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として、「RPA(Robotic Process Automation)が注目を集めている。RPAは、これまで人手により行っていた定型業務をソフトウェアロボットにより自動化するもので、業務の品質を落とさず、低コストかつ短期間で導入できるという特徴がある。

同社によると、読み取り帳票の対象範囲を請求書から金銭取引における各種帳票類(活字)に拡張したことで、企業、自治体・公共団体の間接業務や受発注業務で扱う、多種多様な非定型帳票から必要項目と内容を抽出してデータ化できるという。

また、各社のRPAツールと連携可能なCSV形式で出力可能。さらに、抽出したデータは容易に検索、分類、集計、分析、可視化でき、ビッグデータの活用にも利用できる。これにより、業務プロセスの効率化や業績管理など生産性向上につながる働き方改革に貢献すると説明する。

より導入しやすいように、年間利用枚数「1万枚まで」と「3万枚まで」の安価なメニューを2種類追加した。例えば、1万枚以下では年間30万円で利用可能だ。2019年春には、手書き帳票対応版のリリースを予定している。

非定型(活字)の金銭取引帳票類をカバーした「AI活用帳票入力ソフトウェア」を販売開始

カテゴリー: 情報通信 , 金融 , ロボット/AI   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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