キャッシュレス決済比率40％、これを大阪万博が開催される'25年までに達成しようという。日本では今、消費税率アップを機に「キャッシュレス」を町の小売店などにも浸透させる政策が練られている。一方、コード及び方式の主導権争いが過熱していて、スマホ決済サービスは乱立気味だ。
ゆくゆくそれを世界最高水準の80％とする、キャッシュレス社会の実現は、東京オリンピック・パラリンピック開催年に訪日客4,000万人とする目標とも密接であり、今春経産省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」（要約版PDF）には、今後も様々な形態でイノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想される、とある。
現在でもスマホアプリとバーコード・QRコードにて決済を行うサービスが国内外で続々と登場。店はそれらすべての決済手段に対応するためのコスト等を問題視している。一方消費者は、希望の決済手段が見当たらず購買意欲を喪失してしまうこともあったという。NTTデータは来春、同社提供のキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS®」において、国内外の各種コード決済に1端末／1インターフェースでマルチ対応を可能とする小売事業者向けサービスを開始する。
同サービスでは、中国Alipay、WeChatPayなど海外のコード決済、日本国内のOrigami Pay、d払い、プリン（pring）、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）など、あらゆる一次元バーコード・QRコード決済への対応を予定していて、CAFISの各種決済ソリューションを生かし、小売事業者がより接続しやすいインターフェースやアプリケーションを提供していく。
今回の新たなしくみにより、小売事業者は多様な決済手段に対応して販売機会の逸失を防げ、消費者はより多くの店舗でより利便性の高い決済手段を選択して利用できるようになるという。