様々な現場で「働き方改革」がいわれる。昨今だが物流拠点や海空港や工場等では、運搬する物品、台車やカゴ車といった機材の管理業務の多くが人手で行われている。
全国で生産年齢人口の減少が予想されている（参照：国立社会保障・人口問題研究所資料）。そのような状況下で、物品や機材の管理業務については、より効率的で円滑な運用が求められているという。DNPは、物流センターや空港・港湾等における物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービス（12月12～24日TRONシンポジウムにて紹介）の提供を来年1月に始める。
管理したい機材に電波発信機（ビーコン）を搭載し、受信機を介してクラウドサーバが位置情報を集約することで、現時点の所在、移動ルート、稼働率などを可視化して機材管理に資する。サービスの開始にあたり同社は、電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラービーコン®蓄電モデル」を新たに開発。これを一部運輸関連企業の業務効率化に向けた実証実験にて先行導入している。
一昨年より提供しているソーラービーコン屋内モデルについて、場所と昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスが欲しいとの声が上がっていた。そして今回、蓄電機能を追加した「DNPソーラービーコン蓄電モデル」は、フル充電時で、夜間や降雪時など全く光の無い環境でも最長で約3日間稼働――放充電特性に優れた長寿命蓄電池は、一般的なリチウムイオン電池よりも10倍長持するという。
さまざまな環境で使用でき、管理対象機材の異なる部位に搭載できるよう筐体を44%小型化（屋内モデル比）。電波発信はiBeacon、Eddystone、ucode、あるいはAdvカスタム（固定）に設定可能である。ソーラービーコン蓄電モデルの導入により、屋内外の多様な環境で機材の所在管理が常時行える、企業は業務効率化と運用スタッフの「働き方改革」を具現化できるという。