世界にキャッシュレスの潮流が渦巻いている。そのなかで日本政府は東京オリンピック・パラリンピック開催年に向けて、様々な手を打とうとしている。大阪万博が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に高めるべく、躍起となっている。
政府は訪日客（インバウンド）の増加や労働人口の減少にともなう店舗業務負荷の軽減を目的として、上記数値目標を掲げ、QR／バーコード決済を導入する中小小売店への優遇措置を検討しているという。DNPは、同社の各種キャッシュレス関連サービスを連携させ、カード発行会社（イシュア）や店舗（加盟店）のキャッシュレス対応をトータルに支援する「キャッシュレスプラットフォーム」の提供を'19年1月に開始する。
顧客情報と決済情報を組み合わせて分析した結果をもとに、顧客に対して適切なタイミング、方法、コンテンツによる販促・送客が可能となるデジタルマーケティング機能をも提供する。同プラットフォームは、「ユーザーフロントサービス」「店舗向け決済端末」「決済ゲートウェイ」「アクワイアラ代行サービス」「イシュア代行サービス」を主な構成要素としている。
ユーザーフロントサービスでは、標準仕様のQR／バーコード決済、トークナイゼーションサービス、バーチャル型も含むカードの発行、モバイルWalletアプリおよび金融機関向けアプリサービス、生体認証を含めた本人認証――。決済端末提供サービスでは、多様化する決済手段（クレジット、ポイント、電子マネー、QR／バーコード決済、ハウスプリペイド等）にクラウドで対応し、イシュア代行サービスではプロセッシング機能、会員管理（国際ブランドプリペイド／デビット、ハウスプリペイド、ポイントなど）機能が実現される。
同プラットフォームに、DNPは'19年度、キャッシュレス推進協議会が標準化を進めるQR／バーコード式のスマホ決済サービスも追加する計画だ。