マイナンバーカードの業務活用を可能とする総務大臣認定を取得

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、業務においてマイナンバーカードを活用する際に必要となる総務大臣の認定を取得した。これは、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域に、NTT Com独自のアプリケーションを搭載することを認めたもので、従業員などを識別するための情報を格納することが可能になるという。


マイナンバーカードは、本人確認における身分証明書としての利用に加え、自治体サービスや「e-Tax」などの各種行政手続きにおけるオンライン申請などにおける利用が可能。また、ICチップ内の空き領域に任意のカードアプリケーションを搭載することで、アプリケーションの機能に応じた様々なサービスを提供できるようになる。

ICチップ内の空き領域は、国や地方公共団体の他、民間事業者でも、総務大臣の認定を受けた用途において利用が可能となっており、機能追加によってマイナンバーカードの利用価値が高まることが期待されている。

今回、総務大臣の認定を踏まえ、2019年1月4日に入居する大手町プレイス(本社ビル)から、セキュリティゲートの開閉とオフィスへの入退館認証、業務用PCへのログイン認証、複合機を利用する際の個人認証などにおけるマイナンバーカードの利用を可能にする。

利用希望者のマイナンバーカードにNTT Com独自のアプリケーションをインストールし、さらに従業員情報を登録することで、マイナンバーカードを使った認証できるようになる。この施策の対象は全て従業員とし、NTT Comが入居している他のオフィスビルへも順次拡大することを検討している。

NTT Comでは、2019年から従業員の利便性向上を目的として独自アプリケーションを搭載したマイナンバーカードによる入退館認証などを開始する。

業務におけるマイナンバーカードの活用を可能とする総務大臣認定を取得


カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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