多くの人たちにとって、ソーシャルネットワークサービス（SNS）とスマートフォンが生活の一部になりつつある。厳密にはコミュニケーションツールであり生活の道具であるそれらは日々便利に進化していて、昨今、まるで銀行窓口か財布のような働きもしてくれている。
11月15日、国内屈指を誇るコンビニ、電子マネー等の各種収納代行サービスを展開している電算システムは、大阪市に「LINE Pay 請求書支払い」による収納代行サービスを導入したことを公表した。これにより、大阪市の納税者は12月14日以降、払込票を使って、"スマホのおサイフサービスLINE Pay"に事前にチャージした残高から各種税金の支払いができるようになる。事前に、「LINE」アプリ内「ウォレット」タブから利用登録を行う。
「LINE Pay 請求書支払い」による税の支払いは今回が初のケースになるという。大阪市は、従来のコンビ二等での税金収納業務を電算システムに委託していたことから、その早期導入を実現できた。そして、電算システムは、これまでも多くの地方自治体の税・料を、コンビニ収納代行サービスで取り扱ってきていて、コンビニ収納代行サービスの特約として申し込むだけで、支払者に手数料やシステム利用料の負担なく「LINE Pay 請求書支払い」を導入できるようにしているとのこと。
「LINE Pay」利用は今後の広がりが予想されていて、電算システムは払込票による決済方法をより便利な決済サービスにバージョンアップして、提供していく構え――。一方、大阪市では税金の収納に「LINE Pay 請求書支払い」を用いるだけでなく、他の地方公共団体における国民健康保険料や介護保険料等の料科目への対応も12月中旬に完了予定であり、その後は地方公共団体での「LINE Pay 請求書支払い」の導入を積極的に進め、契約自治体数を増やすべく活動していくという。