「未来投資戦略2017」において、'27年までにキャッシュレス決済比率を約4割とする目標が掲げられている。キャッシュレス後進国ともいわれる日本だが、最近、電子マネー以外のキャッシュレス化は想定よりも進んでいるとした統計も示されている。
としても、欧米からの訪日客らのことを思えば改善の余地が大いにある――。日本国内では'19年以降、国際的なスポーツイベントの開催が活性化することもあり、海外からの旅行者（インバウンド）の増加なども含めたキャッシュレス取引の加速が予測されているという。DNPは、国際クレジットカードの非接触決済「Mastercard®コンタクトレス」搭載型ウェアラブルデバイスを発行する体制を国内で初めて整えた。
同社が発行する小型の非接触ICカードを、リストバンド型の時計や活動量計、キーホルダーなど、多彩な形状のウェアラブルデバイスに組み込むことで、国際ブランドによる非接触のキャッシュレス決済ができるようになる。上記キャッシュレス取引の増加を背景に、DNPは、この機能を搭載したデバイスによる支払いを実現するサービスなどを提供していき、国際ブランドの決済サービス等とも組み合わせることで、イベント会場や施設におけるキャッシュレス化の促進に貢献するという。
第一弾として、三井住友カードと共同でリストバンド型デバイスを導入し、電子チケットの利用や売店でのキャッシュレス決済、スタジアム内で提供されるアクティビティ利用、これらの利用を通じて取得したデータをマーケティングに活用する実証実験を11月24日に行う。場所はパナソニックスタジアム吹田。明治安田生命J1リーグ「ガンバ大阪 vs V・ファーレン長崎」を対象に、チケッティングの電子化によるスタジアム・アリーナ体験価値向上を試みる。
DNPは各種スポーツイベント、音楽や飲食のフェスティバルなどでも今回のしくみを提供していく考えだ。