東京オリンピック・パラリンピックの開催まで2年を切った。日本はいま「観光立国」を目指し、成長戦略の柱となり地方創生の切り札である観光を土台に、国内旅行消費額21兆円、訪日客4,000万人、訪日外国人消費額８兆円を達成するための取り組みを推進している。
「世界が訪れたくなる日本」とするため、昨年新たに閣議決定された「観光立国推進基本計画」（参照：観光庁Webサイト）。ここで示された目標達成に向けた4つの施策をまとめれば、"サービスレベルと訪日客満足度の向上"となるだろう。そしてそのためには、"外国人バリアフリー"と"宿と買い物"を重要ファクターとして、改定を控えた消費税の優遇策を早急に実現する必要がある。といっても「免税店になるには」条件があり、許可がいる。
11月15日、ヤマトホールディングス傘下のYSDとJR東日本グループの日本ホテルは、外国人が来日前に専用WEBサイトで商品を予約し、宿泊先のホテルで購入・受け取ることで免税適用を可能とする日本初のサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」の実証実験を行うと発表した。その第一段として、訪日外国人客に人気の資生堂ジャパンの試験的商品を、同月20日から予約専用サイトで公開する。
eTaxFreeサービスは、顧客にとって、免税が適用されるほかに、買い物時間の短縮＝観光時間の延長、自国語でオンライン予約可能といったメリットがあり、ホテルでは予約商品と宿泊者名簿との照合作業軽減や、保管スペースの有効活用が見込める。そして、メーカーにとっても、新たな販路の構築手段となる。
予約情報、出荷指示、実績報告などシステムの連携等の検証と、ホテルでの商品購入の操作性や有効性、訪日外国人の利便性を検証する。実証サービスは来年5月31日まで。予約専用サイトは中国語（簡体字）から順次多言語化を進めていく計画だ。