情報通信
住民らの投稿情報などにより、バリアフリーマップを作成する
ユニバーサル社会の実現に向けて、プローブ情報（車いす利用者が持っているスマートフォンのGPS情報等）や住民投稿情報を活用し、車いす利用者が通れる経路を地図上に登録することで、他の車いす利用者の移動支援を行うなど――
ICT（情報通信技術）を活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指して、国土交通省が「バリアフリー･ナビプロジェクト」（概要PDF）を推進している。
同省から委託を受けて、持続可能な歩行者移動支援サービス構築に向けた検討および実証事業を進めている、NTTデータ経営研究所は、今年度、車いす利用者に留まらずボランティアや学生等を広く巻き込み、地域内のバリアフリー情報を収集するイベントを開催、イベント後の日常生活の中での収集等を通じて、多くの参加者に向けた方策や投稿促進のための工夫、継続的に情報収集できるモデル等の検証を行う。
そして、同社は12月1日、国交省および一般社団法人WheeLogと共に、多くの人によるプローブ・投稿情報を活用した実証実験を行う。同実証では、車いす利用者の投稿情報等を活用したバリアフリーマップの作成に向けた情報収集のため、豊島区内で「徒歩きイベント」を開催。その参加者を、同区内の大学、生涯学習大学の生徒、障がい者団体加入者、豊島区内外のボランティア団体等から募る。
実証実験には、スマホなどに「WheeLog!」アプリをインストールして利用者登録すれば、誰でも参加できる。自身の日常的な移動中に気が付いたバリアフリー情報を、アプリを用いて投稿する。投稿情報は、利用者がWheeLog!で閲覧し、活用される。例えば「いいね！」がつけられる。イベントを通じて、NTTデータ経営研究所は、全国のバリアフリー情報の収集･活用に向けた取組みの普及をめざしていくという。
『国土交通省×WheeLog! 〜街歩きイベント in 池袋〜』への申込は、こちらから。