ネットを活用したビジネスが拡大中の近ごろ、企業のWebサイトやシステムへのサイバー攻撃が多様化・高度化していて、ファイアウォールだけで防御できないそれらによる被害が増加している。
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そのため、防衛手段の一つとして、「IDS／IPS （侵入検知・侵入防御）」機器を導入する企業が増えてきた。が、このようなセキュリティ機器の運用では、専門知識を備えたシステム管理者が必要となるほか、機器の導入負担やシステム運用コストの上昇など課題があるという。キヤノンITSは、西東京データセンタ（DC）でのクラウドサービス「SOLTAGE」やホスティングサービスの顧客向けに、「IDS/IPSサービス」を10月17日より提供する。
国内2例目となるM&O認証等を取得している上記DCは、最高のファシリティ品質水準"Tier4"を満たしていて、ここで同社が顧客の代わりにIDS/IPS機器を用意・管理するマネージドサービスとなる。「IDS/IPSサービス」では、同DCのネットワーク上に設置された不正侵入検知・防御システムにより、顧客ネットワークへのトラフィックを常時監視する。不正侵入を検知した際には自動的に顧客へ通知し防御を行う。
サービスとして提供されるIDS/IPSにおいて、顧客は防御対象サーバーへソフトウェアをインストールする必要が無く、機器のメンテナンスやリプレース計画の検討、障害対応といった保守・運用を意識せずともセキュリティを強化できる。また、ネットワーク型であるため、防御対象サーバーへの負荷は「ゼロ」となり、サーバー更改の際にもソフトウェアの再インストールやバージョンアップが発生しない。
基本料金内、即ち追加費用無しで月次レポートの提供も行うという。キヤノンITSは、大手企業を軸にクラウドサービスの拡販を進め、「SOLTAGE」を中核とするITサービス事業で'21年に年間売上100億円を目指す構えだ。