社会インフラIoT、LPガスの検針を低電力広域無線網にて

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が社会のしくみを革新する。市民生活においては、居ながらにして世界中の情報を入手し、人ともつながれるスマホがあり、人工知能(AI)と連動したスマート家電が出現していて、家庭のエネルギー消費を可視化する「HEMS」なども普及しつつある。


それらはすべて、ネットワーク技術無くして為し得なかったことであり、ローカルエリアにおいても無線・有線網が活躍している。そしてIoTが産業および社会インフラ分野から医療・ヘルスケア、生活領域にまで浸透し始めると、それを実現するデバイス群は膨大になる一方でその消費電力やカバー範囲が新たな問題として浮上してきた。ゆえにオープンな低電力広域網の普及をめざす団体LoRa Alliance™が500社以上に支持されている。

同団体が規格化を進めているLoRaWAN™(低電力広域無線網)技術による、栃木市のケーブルテレビ(CATV)ネットワークを活用したLPガス自動・遠隔検針実証実験に向けて、NECはLoRaWAN準拠ネットワークサーバなどを提供したと10日発表。市内の各家庭に設置されているLPガスメータをLoRaネットワークで結び、検針情報をCATV網経由でLoRaWANサーバに蓄積する。

蓄積した情報をアプリ上で見える化し、LoRaTM通信の品質やLPガスメータ遠隔制御の実効性を検証する。今回の環境は、NECマグナスコミュニケーションズ、ケーブルテレビ無線利活用促進協議会ケーブルテレビ須田商事Innovation Farmゼロスペックと共同構築していて、実験は今年12月まで行う予定だという。

NECは、低消費電力かつ広範囲でのデータ収集に適した通信網としての利用拡大が見込まれるLoRaWANについて、利用促進に向けたパートナープログラムを展開していて、今後もIoT活用サービスの創出と普及を推進していく構えだ。

NEC、栃木市のLoRaWAN™ネットワークによるLPガス遠隔検針実証実験にLoRaWAN 準拠ネットワークサーバを提供

カテゴリー: 情報通信 , エネルギー   

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