NTTデータは、農業協同組合や農事組合法人に向けて、営農支援プラットフォーム「あい作」の提供を開始した。生産者・組合担当者の営農業務のうち、生産計画作成から栽培記録の確認、承認までの業務が対象。JAグループ茨城、JA香川県で試行運用を開始している。
あい作は、農業協同組合、農事組合法人などの組合型組織向けに特化したクラウドサービス。これまで生産者が紙面で作成し、組合に提出していた栽培における計画管理や実績管理などを、スマートフォンやタブレットなどで入力するだけで組合に提出できる。また、組合担当者はいつでもシステムで入力された情報を確認でき、農薬使用基準の確認や出荷時期・出荷量見込みの把握にも活用できる。
さらに、時間や場所を気にせずに生産者と組合担当者が連絡、相談ができる機能を提供することで、双方のコミュニケーションの促進を支援。これにより、営農活動の質の向上と効率化を図る。
あい作は、農業協同組合、農事組合法人ごとに契約でき、価格は一契約で月額5万円から（ユーザーID数100まで以降はユーザー数に応じて課金）となっている。今後NTTデータは、農業流通に関わる各ソリューションとも連携することで、営農支援プラットフォームの価値を向上させ、2020年度末までに国内100組織への導入を目指す。
農業は日本政府の成長戦略にも位置付けられており、農業全体の所得向上を目指し、生産性向上や効率化など様々な課題に対してICTを活用したスマート農業の実現が進められている。一方で、現時点においては農業ICTの活用は一部に留まっており、農業全体への普及に向けては課題が多いのが現状だ。