本邦DCサービス市場は約1兆3000億円、クラウド系が急伸長

さまざまな情報を集約・処理し、配信もするデータセンタ(DC)の重要性が高まっている。世界では近年、域外でのデータ保管を制約する動きなどがあるものの、DCの需要は引き続き旺盛だ。


データ駆動型の超スマート社会(ソサエティ5.0)をめざす日本でも、ITシステムのパラダイムを所有から共有へ変えた「クラウド」が普及していて、基幹業務やSNS由来のビッグデータ分析はもとより、IoT(モノのインターネット)を核にした多種多様なデータ活用の台頭が予測されている。

今月9日、IDC Japanは国内DCサービス(法人顧客の情報システムを事業者DC内で運用監視するサービス)市場の最新予測を発表。同市場規模は'18年に前年比8.4%増の1兆2,923億円。'17年~'22年の年間平均成長率(CAGR)は8.6%の高水準が維持され、'22年には1兆7,976億円になるだろうという。

国内企業の多くが自社のITインフラをクラウドに移す傾向にあるため、DCサービスの利用形態も従来型のWebホスティングや業務システムアウトソーシングなど非クラウド系から、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどが提供するクラウド系にシフト――この伸びが成長を牽引する、国内DCサービス市場は'20年に半分以上がクラウド系に占められる。

企業や公的機関にて重要な業務データを国内DCで処理・保管するニーズが強いため、外資系クラウド事業者は、国内DCのサーバー/ストレージを増やしている。これに伴い、稼働環境(電力やネットワーク回線等)を提供するDCサービスも、クラウド系サービスの一分野として市場の成長に寄与している。

今後、AIやIoTの稼働基盤としてのクラウドサービス需要が一層高まる。と同時に、クラウド拠点としてのDCサービスには、低コストでスピーディな運用が求められるという。調査結果および予測の詳細はIDCレポートで確認できる。

国内データセンターサービス市場予測を発表

カテゴリー: 情報通信   

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