情報通信
本邦DCサービス市場は約1兆3000億円、クラウド系が急伸長
さまざまな情報を集約・処理し、配信もするデータセンタ（DC）の重要性が高まっている。世界では近年、域外でのデータ保管を制約する動きなどがあるものの、DCの需要は引き続き旺盛だ。
データ駆動型の超スマート社会（ソサエティ5.0）をめざす日本でも、ITシステムのパラダイムを所有から共有へ変えた「クラウド」が普及していて、基幹業務やSNS由来のビッグデータ分析はもとより、IoT（モノのインターネット）を核にした多種多様なデータ活用の台頭が予測されている。
今月9日、IDC Japanは国内DCサービス（法人顧客の情報システムを事業者DC内で運用監視するサービス）市場の最新予測を発表。同市場規模は'18年に前年比8.4％増の1兆2,923億円。'17年～'22年の年間平均成長率（CAGR）は8.6％の高水準が維持され、'22年には1兆7,976億円になるだろうという。
国内企業の多くが自社のITインフラをクラウドに移す傾向にあるため、DCサービスの利用形態も従来型のWebホスティングや業務システムアウトソーシングなど非クラウド系から、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどが提供するクラウド系にシフト――この伸びが成長を牽引する、国内DCサービス市場は'20年に半分以上がクラウド系に占められる。
企業や公的機関にて重要な業務データを国内DCで処理・保管するニーズが強いため、外資系クラウド事業者は、国内DCのサーバー／ストレージを増やしている。これに伴い、稼働環境（電力やネットワーク回線等）を提供するDCサービスも、クラウド系サービスの一分野として市場の成長に寄与している。
今後、AIやIoTの稼働基盤としてのクラウドサービス需要が一層高まる。と同時に、クラウド拠点としてのDCサービスには、低コストでスピーディな運用が求められるという。調査結果および予測の詳細はIDCレポートで確認できる。