情報通信
EOSシステムのクラウド移行を支援、デジタル変革を加速する
IT（情報技術）の浸透が世の中のしくみや人々の生活をより良くする、「デジタル変革」は、最新ITを利活用することと同義でもある。IT製品には賞味期限がある。物体でないソフトウェアにさえ故障が生じることがあり、新手のサイバー攻撃を古い技術で防ぎ続けることは現実的はでない。
ITベンダーも企業である限り、数世代前の製品にも投資を続けるコストを軽視できない。かつ過去の不具合等を総合的に改修し、今の時代に合った便利な機能やサイバー防御技術を搭載した新製品をリリースしているのだから、陳腐化してしまった製品へのパッチ適用や保守、Q&A対応など、サポートを終了（EOS）することは、ユーザーがより良い体験をしたり、作業効率を上げたりするうえでも必須の施策となる。
法人向けITでは、EOSが組織のIT戦略および経営戦略に影響を及ぼす。けれど現在、ITは所有から共有へのパラダイムシフトが進んでいて、システムインフラ、プラットフォーム、ソフトウェアをネット経由でサービスとして利用する「クラウド」により、デジタル変革を加速できるし、EOS対策のPDCAからも解放される。
広義のエンタープライズIT市場において、マイクロソフト製品のシェアは非常に高い。そして、Windows Server 2008／SQL Server 2008がEOSを迎える。何もしなければ来年がこれらを安心安全に使える最終期限だ。そこで日本ユニシスグループは、Microsoft Azure活用によるデジタル変革を支援する「クラウド DX センター」を開設した。
同センターは、 日本ユニシスグループが培ってきた各種マイクロソフト製品＆サービスのノウハウを活かしたシステム構築・サポートサービスを提供する専任組織であり、上記EOS対策およびデジタル変革を検討中の顧客に、解決策の提示、構築・移⾏、サポート・運用までをワンストップで提供するという。