ベライゾンは、ペイメント業界コンプライアンス調査報告書の発行を通じて、過去6年間にわたって、PCIデータセキュリティ国際標準規格「PCI DSS」コンプライアンスにおける改善点について指摘し、その重要性について周知してきた、報告書ではPCI DSSへの完全準拠の割合が低下していることが報告されている。
PCI DSSは、クレジットカードによる決済を受け付けている企業の支払いシステムを、クレジットカード会員データの侵害や盗難から保護することを目的としている。ベライゾンのデータ漏洩／侵害調査報告書「DBIR（Data Breach Investigations Report）」シリーズが示す通り、PCI DSSコンプライアンスは、支払いシステムをクレジットカード会員データの侵害および盗難の両方から保護するものだ。
ベライゾンのPCI DSS認定セキュリティ審査員「QSAs（qualified security assessors）」が2017年中に収集したデータでは、グローバル企業における2017年のPCIの完全準拠率が2016年の55.4％から、52.4％に低下しているということが示されている。
地域によって差異があるものの、77.8％のアジア太平洋地域の企業が完全準拠を達成する一方、ヨーロッパ（46.4％）や北中南米（39.7％）の準拠率は低調となっている。これらの差異は、準拠をスタートするタイミング、受賞や認められることに対する文化的な賞賛、あるいはITシステムの成熟度・完成度といったことに起因する可能性があるという。
ビジネスセクター別では、コンプライアンスに関してはITサービスがトップの座を維持しており、4分の3を超える企業（77.8％）が完全準拠を達成している。小売り業（56.3％）、金融サービス（47.9％）は、準拠状態の維持率が最も低かったサービス業（38.5％）を大きく引き離している。
例えば、European Data Protection Regulation（GDPR：EU一般データ保護規則）といったデータ保護に関する法規制の要件を満たすために、PCI DSS準拠への取り組みを推進する企業がある中、日々電子決済を行う様々なビジネスセクター間で、準拠率に非常に大きな隔たりが存在するという。