2018年の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は、219億円を予測

IDC Japanは、国内金融機関、他の産業分野の企業も含めた「FinTech」(ITを活用した新しい金融関連サービス)の提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。


国内金融機関では、新たなビジネス創出、商品/サービス強化を目的にFinTechの提供、利用が本格化している。国内金融機関におけるFinTech関連サービスの提供、活用のためにスタートアップ企業と連携、または自社で開発する目的でのIT支出規模(国内金融機関のFinTech関連IT支出規模)は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大を予測している。

FinTechの取り組みは金融機関の既存業務、または他の産業分野の企業のビジネスにも影響が及びつつある。国内金融機関(既存システムを含む)、および他の産業分野の企業を含めてFinTech関連サービスの提供、活用によって喚起されるIT支出規模は、2018年に419億円、2022年には1,681億円に拡大するとみている。

金融機関、スタートアップ企業では、FinTechの取り組みが本格化しており、「個人資産管理」「会計/経営支援」といった従来からサービスが広がっている分野に加えて、「金融情報/投資支援」「決済」「暗号通貨」の分野でもサービス提供を開始する金融機関、スタートアップ企業が増加している。

さらに大手流通業、サービス業などにおいても「決済」分野を中心に積極的にサービス提供を開始しており、今後サービス間での競争激化が見込まれる。金融機関も含めて多くの企業では、付加価値としてマーケティング支援、トランザクションレンディングといった融資サービスの提供を開始している。

また、他社と連携してのエコシステムの構築を模索している。特に大手金融機関、流通業、サービス業などでは自社がエコシステムの中核となるべくプラットフォームの構築に注力している。

今後、国内外の流通業、情報サービス業などの有力企業がFinTechを活用した金融サービスを本格的に提供することで、国内金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある。

IDC Japan ITスペンディンググループ リサーチマネージャーの市村 仁氏は「国内金融機関は、自社ビジネスを拡大させるためにはFinTechサービスの拡充、他社とのエコシステム構築による利便性向上が求められる。ITサプライヤーは金融機関のエコシステム構築に向けて積極的な支援が重要になる」と分析している。

国内における「FinTech」のIT支出への波及効果に関する調査結果を発表


カテゴリー: 情報通信 , 金融   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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