金融とIT（情報技術）を融合させた"FinTech"（フィンテック）ビジネスが大きな潮流となっている。世界に伍して、日本でもフィンテック事業は次々に登場していて、個人および法人の資金移動や融資などでその威力と利便性を大いに発揮し始めている。
ITによる普遍的な利便性は、犯罪者をも利する。マネーロンダリング（資金洗浄）はその典型例だろう。そのため日本では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯収法）が改正されて今年6月に公布された。そして今月1日、TRUSTDOCK社と、TISインテックグループのネクスウェイは、同法準拠の「KYC本人確認・発送追跡サービス」と、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」との連携、郵送APIの提供開始を発表した。
今回のサービス連携により、資金移動業や個人融資、仮想通貨取引所などのフィンテック事業者は、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」のそれをシステムに組み込むだけで、犯収法に準拠したKYC/本人確認の全てのプロセス（身元確認＋AMLリスク確認＋転送不要郵便）を、ワンストップでアウトソーシングすることが可能になるという。
郵送依頼も配達確認も1件ずつ処理が可能な「TRUSTDOCK」の郵送APIは、郵送以外の本人確認API群に準拠したシンプルな仕様と構成にしてあるため、WEB技術に慣れているエンジニアが扱いやすい。事業者ID所持人の「本人性の証明」を、フルデジタルかつ準法形で提供する。
一方、ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」は、犯収法で定められた転送不要郵便のKYCを、本人確認通知の発送・到着確認の自動化や、郵便追跡サービスとの連携等によって、『手間なく・早く・安く・安心に』し、取引開始をスムーズに行える。仮想通貨交換業者20社を含む40以上の金融事業者への導入実績を誇っている。