情報通信
日本のパブリッククラウド市場、4年後に1兆4600億円超へ
物事について、所有から共有へその形態を変える「シェアリングエコノミー」が日本でも拡大しつつある。今よりも少し前、IT（情報技術）業界では「クラウドファースト」が盛んに言われ、国内のエンタープライズ（法人向け）IT市場でも、各種業務でのクラウドの利用が主要選択肢となった。
クラウドファーストを実践する一方で、セキュリティリスクを不安要素に挙げて、パブリック型の共有・共用を回避し、自社内で閉じたしくみのプライベートクラウドを構築する企業も少なくなかった。国内IT市場が変化し始めた。現在、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサービスを重要視する企業が増加している。
その背景には、パブリッククラウドへの漠然たる「セキュリティ」懸念の解消と、運用サービス付きマネージドパブリッククラウドサービス提供ベンダーの増加が挙げられるという。IDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表。'18年の同市場規模は前年比27.4％増の6,663億円となる見込みであり、年間平均成長率（CAGR）22.9％で推移する4年後には'17年比2.8倍の1兆4,655億円になるだろうとした。
注目度の高いDX（デジタル転換）アプリは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共に、優れた拡張性／柔軟性／連携性と短いサイクルでのリリースが重要――ゆえに、「DevOps」や「Low Code/No Code」も脚光を浴び、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）など先進技術を活用したソリューションの開発が進んでいる。
それらの新しい技術やソリューションは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核に発展していて、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する大きな要因になるとみている。市場の概況や動向、分析結果はIDCレポートにて確認できる。