自動ブレーキ等の先進運転支援システム（ADAS）がさらに進化しつつあり、ネットにつながる「コネクテッドカー」の普及と自動運転技術の実用化を目前に控えた今、ドライバーを必要としない自動運転中に事故が起こったら責任は？ と考えれば不安がよぎる。
国交省資料によると、レベル4車両による限定自動運転移動サービスが'20年までに始まり、完全自動運転（レベル5）車両が'25年をめどに高速道路を走る。車の挙動はシステムが監視するにしても、そのシステムは人間のように臨機応変ではない。乗車している人が運転免許証を持っているとも限らず、もう自動で進めないところに停車したり、危険が迫ったりしたとき、「じゃあ徒歩で」と言えるはずがない。
近未来の自動運転社会において、損保ジャパン日本興亜は、損害保険会社が果たすべき役割を追求――。その研究を加速させるために、遠隔型自動運転運行サポート施設「コネクテッドサポートセンター」をプライムアシスタンス社に開所し、他の参画企業4社とともに9月27日、自動運転車（レベル4相当）の事故トラブルを想定した操舵介入とオペレーター対応の実証実験を行った。
文科省JST CREST事業の一環でもあった。実証実験の参画企業とその役割は、ティアフォー が自社製オープンソース自動運転ソフトウェアと連携する遠隔監視システムを新開発・提供、アイサンテクノロジーが高精度3D地図の作製と自動運転車の走行支援、KDDIが自動運転用通信ネットワークの構築支援、マクニカが新型の自動運転対応車による展示走行。
今回安全対策や遠隔監視、保険提供などを行った2社の「コネクテッドサポートセンター」では、複数の自動運転車の走行状況を監視、危険時の遠隔操舵介入、レッカー手配などロードサービス、現場駆けつけ、警察や消防への緊急通報、事故・トラブル車両の代替移動手段手配などに対応、総合サポートを想定しているという。