東京海上日動火災保険は、宮崎銀行およびunerryと協力し、宮崎市でビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施した。今後、実証実験で得られた知見を活用し、位置情報を用いた新しい地方創生の取り組みを検討していく。
同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる各種取組を進めてきた。
こうした中、地域での消費拡大や街中の賑わいを促す仕組みとして、また送客による地域の中小企業の活性化支援として、unerry と共同で、位置情報の取得に優れたビーコン※技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を開発した。
位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、ユーザーのニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目指して、地方創生に関する包括協定を締結している宮崎銀行と共同で実証実験を実施した。
地方創生プラットフォームアプリを約1,200人のモニターにインストールしてもらい、宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報、自社の保険商品の情報を配信した。
実験では、クーポン配信やスタンプによる送客・消費効果の向上、モニターの行動特性の取得・分析を通じた参加企業の集客に繋がるマーケティングデータの取得可能性、位置情報を活用した適時適切な広告配信の有効性などを確認できたという。