新たなLPWA通信方式でさらなるIoTの拡大へ

NTTドコモ(ドコモ)は、LTEの一部周波数帯域のみを利用することで通信モジュールの低価格化、省電力化を実現するIoTサービス向け通信方式「LTE-M」を、2018年10月1日から提供開始する。


LTE-Mは、省電力を目的としたセルラーLPWA(Low Power Wide Area)の一つであり、電池駆動やソーラー電源など、商用電源が取れない状況下でご利用されるIoT機器などにも適している。

送受信に用いる通信帯域幅を最大1.4MHzに制限することで、実装機能・処理量を削減し、端末実装の簡易化を図ることで通信モジュールの低価格化が期待されている。データ通信の効率化、および現在提供中のeDRXと組み合わせて利用することで省電力化も期待できる。

また、水位や土砂の状態監視、見守り向け位置情報監視、熱中症対策となる暑さ指数(WBGT)監視用途で、電池駆動、ソーラー電源など商用電源が取れない状況下で利用する場合に適している。

ドコモは、IoT向け料金プラン「IoTプラン」「IoTプランHS」および、「アクセスプレミアムLTE」、「別ウインドウが開きますmopera U」、「ビジネスmoperaインターネット」、「docomo IoT回線管理プラットフォーム」など関連のサービスを提供。

これまでのLTEカテゴリ4や、カテゴリ1などに加え、今回提供開始するLTE-Mも含めたカテゴリの異なる通信方式が混在する法人顧客も、同一のプラットフォームで利用できるため、ユーザー設備への追加投資の最小化が見込める。

なお、ドコモのLTE-Mに対応した通信モジュールを、「AM Telecom Co.,Ltd.」や「京セラ」、「Quectel Wireless Solutions Co., Ltd.」、「Gemalto」、「Sierra Wireless, Inc.」、「太陽誘電」、「Telit wireless solutions Japan」、「村田製作所」、「u-blox AG」が順次取り扱う予定。