SWIFTは、送金指示が送信される直前にエラーの有無を検知して遅延を未然に防ぐと同時に、送金依頼人に対して必要となる送金手数料を明確に示すことができる事前検証サービスの導入を発表した。
現在、50％以上のSWIFT gpi送金は受取人口座に30分以内に、多くは数秒単位で着金している。送金データ上の受取人情報や当局報告用情報に不正確なものが含まれていたり、必要な情報がなかったりすることが送金の到着遅延理由の大半であることが判明している。
安全なAPI、予見分析、AIを使用することで、送金メッセージの事前検証と起こりうるエラーの事前検知を可能にする新たな機能がgpiに追加された。これにより、遅延や入金不能扱い、誤送金の返還手続きなどを未然に防ぐことが可能になるという。
送金依頼人は、より信頼性が高くトラブルが少ない外国送金取引ができる。依頼が実施された時点で取組銀行は後続のフローを先取りして受取人銀行と検証をすることで着金が確実に実行されることになる。
同社では、複数の銀行との議論を経て、送金メッセージが通過するルートに基づいて、送金の事前検証と手数料の把握が実現できることを検証。これにより、送金依頼人と受取人は手数料・送金ルート・着金までの所要時間について明確に把握できるようになった。
現在、220を超える金融機関が世界中でSWIFT gpiに参加し、日々600を超える2国間ルートで1,000億ドル相当の送金が実施されている。その数は全SWIFT送金の3分の1を超えていると同社は説明する。