NTTデータ スマートソーシングは、コンカーと連携した、電子帳簿保存法に対応したBPOサービス「e-ZERO（イーゼロ）」を三井物産の新経費管理業務プロセスに採用され、運用を開始したことを発表した。電子化から廃棄までワンストップで提供し、領収書の保管・管理コストの削減効果が期待される。
e-ZEROは、経費発生した領収書をNTTデータ スマートソーシングのBPOセンターにて電子化し、タイムスタンプの付与から領収書情報の入力代行、廃棄など、電子帳簿保存法で必要とされる全プロセスを運用するサービス。
利用者は、領収書をBPOセンターへ発送するだけで、領収書廃棄の要件である電子帳簿保存法と適正事務処理要件に準拠した電子化対応が可能となり、領収書の保管・管理コスト低減や業務効率化が期待できるという。今後、SAP Concur導入企業を中心に2021年度までに100社の受注を目指す。
BPOセンターに発送された領収書の電子化とタイムスタンプの付与を行った上で、領収書に記載されている日付、金額、支払先の入力を代行し、領収書の画像付きでSAP Concurに自動連携する。これにより、領収書電子化と入力作業を効率化できる。
また、適正事務処理要件に応じた領収書のサンプルチェックと廃棄を実施し、電子化した領収書を保管。倉庫での長期に渡る領収書保管が不要となり、保管・管理コストが低減できる。領収書廃棄の要件に満たない領収書は返却または原本保管を行うなど、柔軟な運用サービスの提供が可能。
さらに、検索性の高い電子領収書の検索・閲覧プラットフォームを提供し、電子帳簿保存法に対応した検索キーワードでの検索が可能となる。税務監査の事前準備作業の効率化が図られる。また、電子帳簿保存法で定められた非改ざん一括チェックする機能を提供し、税務監査に関わる作業コストの低減にも役立つという。