TOKYO2020は世界のトップアスリートたちの大勝負の場となる。そして日本の技術や社会インフラ等の先進性を世界へ発信する場ともなるのが確実な今、EXPO'70の興奮と経済効果、高揚感を今世紀に再現しようとする動きが始まっている。
EXPO2025を夢洲に誘致する。大阪・関西万博'25に寄せる地元経済界や市民らの期待は大きく、めざすは「国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）が達成される社会」および「 日本の国家戦略Society5.0の実現」だという。わが国は諸外国よりもキャッシュレス化が遅れている。ゆえに未来投資戦略'17の設定目標40％を前倒し実現すべく「キャッシュレス推進協議会」が立ち上げられている。
キャッシュレス化の推進ではフィンテック（金融×情報技術）や、仮想通貨の中核技術ブロックチェーン（分散型台帳）のさらなる活用が有効だ。導入／運用コストが低く、改ざん耐性の高さから知的財産や契約の管理にも使われ始めていて、いくつかの中央銀行も自国デジタル通貨における利用研究を行っている。ブロックチェーン技術を活用する2回目の社会実験を、近鉄とMRIが、「あべのハルカス」を軸に大阪市内で開始する。
10月1日～12月10日、デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の第1回実験結果を受けて今回、同コインを利用できる施設が約400店舗に拡大。あべのハルカスとその周辺テナント、大阪市立美術館、天王寺動物園に加えて、あべの巴通り商店会や阿倍野筋一丁目東商店会でもKiPS会員の希望者全員が、期間限定プレミアム10％（1コイン＝1円相当）や固定QRコード決済サービスなどを受けられる。
社会実験で両社は、利便性向上の検討を三菱UFJ銀行と行い、プラットフォーム開発・運用をDCS、チャージ機の試験運用をOSSが担当していて、ブロックチェーン技術の開発ではchaintopeの協力を得ているという。