ブロックチェーン関連市場は、2022年には117億ドルへと成長

IDC Japanは、ブロックチェーン関連市場予測を発表した。世界のブロックチェーン関連支出額は、2018年の15億ドルから2022年には117億ドルへと順調に成長すると予測。国内支出も、2018年の49億円から2022年に545億円へと急速に拡大するとみている。


最新の「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」によると、ブロックチェーンに関連する世界の支出額は、2022年に117億ドルに達する見込み。ブロックチェーンへの支出は、2017年~2022年の予測期間を通じて順調に増加し、5年間の年間平均成長率(CAGR)は73.2%になるとIDCでは予測している。また、2018年の支出額は15億ドルと見込まれ、これは2017年の支出額の約2倍となっている。

ブロックチェーンへの支出額を主要地域別にみると、最大のブロックチェーン投資が見込まれる地域は米国で、その支出額は予測期間を通じて全世界の支出額の36%以上を占めると予測している。西ヨーロッパ、中国、および日本と中国を除くアジア太平洋地域(APeJC:Asia Pacific excluding Japan and China)がこれに続く。IDCでは、Spending Guideで取り上げている9つの全ての地域で、2018年~2022年の予測期間にブロックチェーン支出額の大幅な増加を見込んでおり、中でも日本とカナダが、それぞれのCAGRが108.7%、86.7%と、最も大きく成長すると予測している。

産業分野/セクター別の支出額では、金融セクター(2018年に5億5,200万ドル)が主導すると見込まれ、銀行における急速な採用がその主な促進要因になる。また流通/サービスセクター(2018年に3億7,900万ドル)で、小売および専門サービスによる手堅い投資が見込まれる一方、製造/資源セクター(2018年に3億3,400万ドル)では、組立製造およびプロセス製造が投資を牽引すると予測。

これを地域別にみると、米国では、流通/サービスセクターで最大のブロックチェーン投資が見込まれる。また2018年において、西ヨーロッパ、中東およびアフリカ(MEA:Middle East and Africa)、中国、およびAPeJCで、ブロックチェーンへの支出をリードしているのは金融セクターだという。一方、成長率で見た場合、世界で最も急速な成長が見込まれる産業分野は、プロセス製造(CAGR 78.8%)、専門サービス(同77.7%)、および銀行(同74.7%)となっている。

金融セクターにおいて、ブロックチェーンは、クロスボーダー決済、貿易金融/ポストトレード決済、コンプライアンス対応、カストディ(有価証券の管理など)/資産管理をはじめ、多数の一般的なユースケースに適用される。

また、流通/サービスおよび製造/資源セクターの有力なユースケースとしては、資産/商品管理、来歴管理などが挙げられます。世界市場全体では、クロスボーダー決済が、2018年に最大の支出(1億9,300万ドル)が見込まれるユースケースであり、来歴管理(1億6,000万ドル)、貿易金融/ポストトレード決済(1億4,800万ドル)がこれに続く。この3つのユースケースへの支出額は、2022年においてもすべてのユースケースの中で上位3位であり続けると推測する。

世界/国内ブロックチェーン関連市場予測を発表

カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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