ブロックチェーン関連市場は、2022年には117億ドルへと成長

最新の「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」によると、ブロックチェーンに関連する世界の支出額は、2022年に117億ドルに達する見込み。ブロックチェーンへの支出は、2017年～2022年の予測期間を通じて順調に増加し、5年間の年間平均成長率（CAGR）は73.2％になるとIDCでは予測している。また、2018年の支出額は15億ドルと見込まれ、これは2017年の支出額の約2倍となっている。

ブロックチェーンへの支出額を主要地域別にみると、最大のブロックチェーン投資が見込まれる地域は米国で、その支出額は予測期間を通じて全世界の支出額の36％以上を占めると予測している。西ヨーロッパ、中国、および日本と中国を除くアジア太平洋地域（APeJC：Asia Pacific excluding Japan and China）がこれに続く。IDCでは、Spending Guideで取り上げている9つの全ての地域で、2018年～2022年の予測期間にブロックチェーン支出額の大幅な増加を見込んでおり、中でも日本とカナダが、それぞれのCAGRが108.7％、86.7％と、最も大きく成長すると予測している。

産業分野／セクター別の支出額では、金融セクター（2018年に5億5,200万ドル）が主導すると見込まれ、銀行における急速な採用がその主な促進要因になる。また流通／サービスセクター（2018年に3億7,900万ドル）で、小売および専門サービスによる手堅い投資が見込まれる一方、製造／資源セクター（2018年に3億3,400万ドル）では、組立製造およびプロセス製造が投資を牽引すると予測。

これを地域別にみると、米国では、流通／サービスセクターで最大のブロックチェーン投資が見込まれる。また2018年において、西ヨーロッパ、中東およびアフリカ（MEA：Middle East and Africa）、中国、およびAPeJCで、ブロックチェーンへの支出をリードしているのは金融セクターだという。一方、成長率で見た場合、世界で最も急速な成長が見込まれる産業分野は、プロセス製造（CAGR 78.8％）、専門サービス（同77.7％）、および銀行（同74.7％）となっている。

金融セクターにおいて、ブロックチェーンは、クロスボーダー決済、貿易金融／ポストトレード決済、コンプライアンス対応、カストディ（有価証券の管理など）／資産管理をはじめ、多数の一般的なユースケースに適用される。

また、流通／サービスおよび製造／資源セクターの有力なユースケースとしては、資産／商品管理、来歴管理などが挙げられます。世界市場全体では、クロスボーダー決済が、2018年に最大の支出（1億9,300万ドル）が見込まれるユースケースであり、来歴管理（1億6,000万ドル）、貿易金融／ポストトレード決済（1億4,800万ドル）がこれに続く。この3つのユースケースへの支出額は、2022年においてもすべてのユースケースの中で上位3位であり続けると推測する。