ドローンなどを測量に用い、果樹産地の活性化をICTで支援

近年、果樹農業では、後継者不足や生産者の高齢化などによる果樹産地の縮小、衰退が懸念されている。そのような状況の中、農林水産省は「果樹農業好循環形成総合対策事業」のうち、果樹経営支援対策事業において、果樹産地協議会の推奨する優良品種への改植や、新植、園内整備を促進する事業実施者に対して補助金を拠出することで、新たな担い手を呼び込み、果樹産地の活性化を図っている。

一方、事業実施者からは、補助金申請を行う上で、園地の測量や申請に必要な書類の作成など、申請にかかる業務の負担が大きく、軽減したいというニーズが寄せられている。そこで同社は、園地測量・管理から申請までの業務効率化を支援するために、このサービスの提供を開始することにした。

具体的には、補助金申請業務の効率化を支援する。果樹経営支援対策事業の補助金申請に必要な園地情報を収集するために、ドローン測量技術を活用して園地測量し、その情報をGIS上に登録して園地面積を計算する。これにより、測量にかかる担当者の負荷軽減を図る。

また、補助金申請に必要な情報の入力と、申請書の作成から管理まで可能なシステムをクラウドサービスとして提供することで、業務の効率化を支援する。

さらに、ドローンで撮影した園地情報をGIS上に登録し、耕作放棄地や放任園地の状況や作物の生育状況、作柄などを可視化。これらを生産戦略や販売戦略といった果樹産地構造改革計画などに活用することで、産地全体の活性化を支援できるという。