RPA導入は全社での本格運用へとシフト中

日立ソリューションズは、米国のAutomation AnywhereのRPAを導入する企業に向けて、ロボット開発の標準化や開発したロボットの共有、ガバナンス体制の強化を支援し、初期投資を抑えて迅速な全社展開を実現する「RPA運用支援クラウドサービス」を2018年9月21日から販売する。


今回のサービスでは、ロボット開発を標準化するためのガイドライン、開発申請のワークフローなど、様々な情報やツールを集約するポータルサイトを提供し、RPA利用の拡大を図る上で課題となる、開発効率の向上や野良ロボットの発生抑止などを図る。

さらに、日立ソリューションズが全社で運用してきたノウハウを生かし、ロボットのサンプルや開発テクニック、FAQの最新情報も提供。ユーザー独自の情報もポータルサイトで共有可能。

ロボットの開発者やユーザー、RPAの管理者は、この本サービスを利用することで、必要な情報やツールをすぐに見つけ出し、活用できるという。ポータルサイト上で解決できない質問やトラブルについては、日立ソリューションズのエンジニアが問い合わせに応対する。

企業は、これにより、RPAのスピーディな全社展開を実現し、運用に関する作業効率の向上や、ヘルプデスクの負荷軽減によるコスト削減も図ることが可能。また、ロボット開発から稼働までの申請・承認手続きの一元管理や、全社で稼働するロボットの集約・共有によって、RPAに関するガバナンスを強化できる。

初期費用が10万円、サービス利用料が月額30万円から(いずれも税別)。

昨今、国を挙げた重要施策として「働き方改革」が推進され、企業ではITを活用した労働時間の削減や生産性向上の取り組みが進んでいる。2019年4月には働き方改革関連法が施行されるため、その取り組みは一層加速することが予想される。

その中でもRPAは注目度が高く、多くの企業で事前検証が行われており、企業のRPA導入は、「事前検証・一部組織での導入」段階から「複数部門・全社での本格運用」段階へとシフトしていると同社は説明する。