情報通信
オフィスのMFPで"働き方改革"を支援
昨今さまざまな業種職場で「働き方改革」が推進されている。そのツールとしてICT（情報通信技術）を活用する。なかでも、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術は「第4次産業革命」の種であり、クラウドコンピューティングと同様、利用シーンと採用分野が広がっている。
平成29年総務省調査によると、従業員100人以上の国内企業2,570社にてクラウドサービスの利用は2017年に56.9％となり、7年前の14.1％から大きく増加。その利用料も年々低価格化が進み、市場の拡大を後押ししている。こうした動向から、クラウドを基盤としたサービス市場は今後も成長を維持すると見込んでいる。
キヤノンは、オフィス向け複合機（MFP）について、クラウド型MFP機能拡張プラットフォームを本格展開する。今月3日、同プラットフォームで新たに機能を提供する新サービスとして、"uniFLOW Online Basic Scanningパック／Advanced Scanningパック"を発売する。
モバイル端末からの印刷や、スキャン文書にOCR（光学文字認識）や傾き補正などを行う画像処理およびMicrosoft Officeフォーマットへの変換処理、複数のMFP利用状況を一括管理できる機能なども付加できる。今回のサービスにはグーグルドライブなど外部クラウドの利用を可能にするコネクター機能も備わっている。
セキュリティーを確保しながら、複数のMFPやクラウドサービスを当該プラットフォーム上で統合し、MFPの機能拡張が可能となる。これにより、テレワークや在宅勤務、外出先での業務を想定したモバイル環境対応、スキャン業務の効率化、管理業務の負荷軽減など、オフィス業務を強力にサポートするという。
同社は今後も新機能を提供していくことで、最小限の投資で業務効率化を進めたい中小企業から大企業まで、多様化する業務に柔軟に対応していく構えだ。