諸外国との比較で、キャッシュレス化が十分ではない。日本では現金信奉者の多さが指摘されていて、キャッシュレス決済の安全性・利便性の向上、事務手続の効率化、ビッグデータ活用による販売機会の拡大等を図ることが必要だという。
政府は「未来投資戦略2017」にて10年後までにキャッシュレス決済比率を4割程度とするKPI（主要業績評価指標）を掲げている（経産省「キャッシュレス・ビジョン」より）。現状、老若男女でスマホが身近なものになり、電子マネー、QRコード（デンソーウェーブ登録商標）決済の普及はあと一歩のところにあるように思える――。
8月31日、トーマツは10～50代のスマホユーザー2,000名を対象とした「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018」を発表。これと昨年の同種調査結果をもとに、今月より、QRコード等キャッシュレス決済を起点としたデータ戦略立案アドバイザリーサービス、および個別企業のデータ戦略ビジョン策定を行うワークショップの提供を開始する。
QRコード決済は経験者の満足度および非経験者の利用意向が大で、高いリピート率が予想される。モバイル決済も10・20代に加え30・40代の利用率が高く、年代に限らずプロファイルに応じたターゲット設定が可能だとわかった。さらに、満足理由や今後利用したい決済手段など、サービス構想のための重要な指標が分析された。
「ユーザー調査を踏まえた構想検討」、「データ利活用の課題解決」、「専門チームを結成」といった特長を備えた今回のサービスは、ビッグデータ活用に主眼を置いていて、個別企業の保有データを洗い出し、取得すべきデータ項目を特定することで、購買履歴などを組み合わせたデータ利活用を支援する。企業ユーザーはスマホ決済サービスの提供により、顧客接点の拡大、ビッグデータの分析とマーケティング施策への適用が期待できるという。