トヨタとUber、自動運転車の開発促進を目指し協業を強化

トヨタ自動車(以下、トヨタ)とUber Technologies(以下、Uber)は、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進、市場への投入を目指し、両社の協業を拡大することに同意した。

自動運転技術の実現に向けて、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両を、Uber社のライドシェアネットワークに導入する。さらに、トヨタはUberに対し5億ドルを出資する。

トヨタの副社長であり、"コネクティッドカンパニー"プレジデントの友山茂樹氏は「世界最大のライドシェア企業の一つであるUberとの提携は、トヨタがモビリティカンパニーへと変革する上で、重要なマイルストーンになるでしょう。トヨタとUber、両社の技術とプラットフォームを連携させたライドシェアサービスは、安全で安心な自動運転モビリティサービスの実現へ向けた一つの道筋になると考えています」と述べている。

トヨタによると、同社とUberが自動運転技術の今後を見据える際に、規模の拡大という意味でも、今回の協業は非常に重要なものとなるという。また両社は、協業を通じ導入する量産型の自動運転車両の運営や第三者を含む運営会社についても検討していく予定だ。

Uber CEOのダラ・コスロシャヒ氏は「今回の協業は、Uberにとって前例がないものであり、常に世界水準の技術を自社のネットワークに導入するという決意を示しています。我々の目標は、Uberのネットワークに世界で最も安全な自動運転車を投入することであり、今回のトヨタとの合意はその実現に向けた大きな一歩になります。我々の先進技術と、トヨタの安全へのコミットメントや世界的に有名な製造技術との組み合わせは、ごく自然な調和であり、両社が協力して生み出される成果が大変楽しみです」と語った。

トヨタのミニバンであるシエナが、最初の自動運転モビリティサービス「Autono-MaaS」専用車両となる。このAutono-MaaS車両は、コネクティッドカーの基本的な情報基盤として機能する"モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)"に常時接続するとともに、Uberの自動運転キットとトヨタのガーディアン(高度安全運転支援)システムを搭載する。両社はこの車両を2021年にUberのライドシェアネットワークに導入する予定。

トヨタ自動車とUber社、自動運転車に関する技術での協業を拡大

カテゴリー: 情報通信 , 自動車   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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