第4次産業革命はIT（情報技術）が軸になる。あらゆるモノがネットにつながるIoTや、AI（人工知能）など先進技術が注目されがちだが、いずれも情報のもととなるデータをどこからどれくらい集めて、如何に処理・加工して活用するかといったことが眼目だ。
Society5.0をめざす日本政府はそれをデータ駆動型社会と呼ぶ。そしてEUでは、スマートなデジタル社会に向けた官民連携プログラムの下、オープンなプラットフォーム「FIWARE」が構築されている。欧州の取り組みを今年1月、内閣府のデータ連携基盤サブワーキンググループ資料として紹介したNECは、FIWAREを活用したデータ流通基盤を沖縄県に設置し、10月から運用開始する。
今回の環境は、スマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」の検証用であり、日本国内だけでなく、アジア企業・官公庁にも無償提供する計画――スマートシティ向けのアプリケーションをはじめとするサービス開発や各種IoTゲートウェイ・デバイスの接続検証や基盤のモジュール開発、オープンデータ等のデータ連携検証などに利活用可能だという。
NECは、「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけ、プラットフォームを活用したサービス型ビジネスへの転換、パブリックセーフティからデジタルガバメント、スマートトランスポーテーションなどへの事業領域の拡大を推進していて、この度の取り組みで「NEC Safer Cities」実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化していく構え。
様々な組織や企業、個人が共創し、データ利活用に向けた検証が可能な環境を提供することにより、国や都市をはじめとする公的機関等から公開されたオープンデータを利用し、業界を越えたデータ利活用やサービス促進によるスマートシティ向けソリューション開発を支援・推進していく考えだ。