ブロックチェーン活用のシェアリングエコノミー実現に向けスタートアップ企業と提携

BCLは、幅広い価値移転ビジネスのインフラとなることを目的とした、日本初の「トークンエコノミー」を導入した本格的な商用ブロックチェーン「BCLチェーン」の導入・普及を目指し、2018年3月に設立されたスタートアップ企業。

スマートロックとスマートコントラクトの組み合わせをBCLエコシステムの最初のユースケースとし、「宅配ボックス」「コインランドリー」など様々な価値移転ビジネスを推進。これらのユースケースを始めとし、BCLチェーンが価値移転ビジネスの商用ブロックチェーンサービスのインフラとして普及することを目指している。

内閣府の経済社会総合研究所の報告によると、日本における2016年のシェアリングエコノミーの生産額は5,000億円規模と試算されている。国内労働人口の減少、働き方の多様化、価値観の多様化を背景に、今後もシェアリングエコノミー市場が拡大することが見込まれている。

シェアリングエコノミーにおいては、住宅、オフィス、店舗、街中などで「スペース」「移動手段」「モノ」の共有が進み、様々なシーンで資産共有のツール・技術として、IoTおよびスマートロックの活用ニーズが拡大していくと考えられる。TISでは、拡大していくIoTおよびスマートロック市場に向けたITサービスの提供を加速するため、今回のBCLへの出資を決定したという。

TISは、BCLが独自開発する、デバイス間の支払いとスマートコントラクトの実行を確実にかつセキュアに実行する「BCLチェーン」をベースに構築されるシェアリングサービス基盤と、TISが長年培ってきたシステム開発と保守運用の経験を組み合わせ、導入企業の既存業務のデジタル化および新規ビジネスの創発を推進する。

具体的な領域としては、「民泊」「店舗管理」「ビル管理・スマートシティ」「介護」などで、BCLチェーンを活用したスマートロックやシェリングエコノミーの実現と、BCLが発行するBCLトークンを使ったサービスの提供を目指す。

また、提供するサービスの決済機能については、TISの決済ソリューションである「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」の決済サービス・ソリューションとしてQRコードモバイル決済や、BCLトークンを用いたIoT決済などと連携して行く予定。