工場の自動化等で活躍する産業用ロボットに加えて、いま、日本ではさまざまなサービス業務を担うロボットが実用化されつつある。作業現場等で自律飛行する小型無人機ドローンもその一形態と言えるだろう。
商用ロボティクスの国内市場において、サービスロボット市場は今年以降本格的な立上りが見込まれる。一方で、ドローン市場は航空法等の規制により現状ではその規模が小さいものの、山間部や離島での商用利用の解禁や、'20年以降都心部での商用利用解禁に向けた検討も始まっていて、将来有望である。
今月22日、IT専門調査会社のIDC Japanは、日本の商用ロボティクス市場におけるユーザー利用動向調査結果を発表した。国内企業（従業員数100以上）に勤務する関係者、「サービスロボットおよびドローン導入済みで何らか関わりのある」もしくは「導入を検討する立場にある」540名へ5月にアンケートを実施したという。
産業用以外でサービスロボットを導入検討中の企業が想定するその活用領域は、「受付／案内／接客」が34.8％で最も高く、顧客と対話するコミュニケーションロボットの需要が高いことがうかがえる。また、「工場内搬送」での需要も高く、この作業には、部材や商品を自律的に安全に搬送できる移動型搬送ロボットが活用され、導入も始まっている。これらの領域は定型化と作業代替が容易であり、省人化への期待が明らかとなった。
さらに、ドローンの導入を検討している企業が想定するその活用領域は、「物流センター／倉庫内物品検査」が39.4％と最も高く、一般的な想定とは異なり、企業はドローンの屋内利用を考えている。物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを用いることにより、人やサービスロボットでは困難な垂直移動、物品のバーコード読み込みなどの物品管理作業での活用に期待が寄せられているという。
調査・分析結果の詳細はIDCレポートにて確認できる。